荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
６５歳定年延長となり継続して勤務し続けることから、７割減給与とはなりますが、予算に対する人件費の割合が高くなるという状況も出てきます。 自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。
６５歳定年延長となり継続して勤務し続けることから、７割減給与とはなりますが、予算に対する人件費の割合が高くなるという状況も出てきます。 自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。
その検証結果としては、働き方改革推進プランで設定している全１３指標のうち、２０２１年度の実績で改善したのは９指標で、月の時間外在校等時間が４５時間以内の教職員の割合については、２０２０年度７１．９％から、２０２１年度は７４．８％に上昇した。また、学校閉庁日を４日以上に設定している学校の割合は、２０２０年３月時点では２６．９％だったが、２０２２年３月には１００％を達成されたとしています。
先ほど、可燃ごみに占める容器包装プラスチックの割合が、２０１８年は２０．９％が、２０３０年にゼロ％となっているんですね。だから、今の重点対策はまさにこれであるというふうに認識をしたいと思います。 それで、生ごみの対策なんですね。今この計画を見ると、荒尾市の計画は、２０１８年に生ごみ処理容器の補助件数が１０件、それが２０３０年には年間２０件になっています。２倍ですね。
指導者への謝金、交通費、保険料等へ国が３分の１、県が３分の１、そして本市が３分の１の割合で補助するものでございます。移行していく場合には、このような補助金活用も検討してまいりたいと現時点では考えております。 以上でございます。
財源といたしましては、法定負担割合に応じて積算し、合計で歳出と同額を歳入に増額計上いたしております。 議第７８号につきましては以上でございます。 次に、議案資料の３０ページをお願いいたします。 議第７９号令和４年度荒尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）です。
国は、２０２０年代の可能な限り早期に、あらゆる分野における指導的地位を占める女性の割合を３０％程度にという目標を掲げております。
それで、最初に本市で今現在不登校となっている児童・生徒も同様に長期に休む子どもの割合が多いのかどうか教えてください。これがまず１点目の質問です。 不登校になった理由は、一人一人皆違うと思いますが、学校にいる時間を苦痛に感じているという点は共通しているはずです。大人と違って子どもの日中の居場所は学校か家しかありません。
これは医療機関の受診状況が、受診はしていないと回答した割合が、男女とも約８割から９割、更年期なのかなと思いながらもありまして、日常生活の影響に関しては、とてもある、かなりあるに、少しあるを加えると、約３割の方が仕事とか生活に影響があると答えられています。 更年期症状に対する知識、理解があるという質問には、女性は５割の方が理解がある、結構女性は更年期というのはよく分かっているので。
子育て世帯の負担軽減を図るためにも全国市長会や全国知事会において、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度拡充について要望を行っているところでございます。 ３番目が介護保険料の負担軽減につながる取組にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。 介護保険料の負担軽減のためには、介護サービスに係る市全体の給付費を抑えることが必要となります。
併せて、高齢夫婦のみの世帯や、高齢の単身世帯が増加しており、また、持ち家に居住する高齢者のみの世帯の割合も増加しており、空き家になる可能性の予備軍として予想されています。
軽減の割合は、介護サービス利用料や食費、居住費、宿泊費にかかる利用者負担額の４分の１、生活保護受給者については全額となります。軽減の対象者は、生活保護受給者に加えて、市民税非課税世帯の者であって、年間収入額が単身世帯で150万円以下、預貯金等の額が350万円以下であること。
この指標につきましては、一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでございますが、実質赤字はなしとなっております。 15ページを御覧ください。 連結実質赤字比率でございます。 この指標は、一般会計等に特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、連結実質赤字はなしとなっております。
吉 村 健 治 │ │ 同 島 津 哲 也 │ │ 熊本市議会議長 原 亨 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 教育の機会均等と水準の維持向上を図り、子供たちの豊かな学びを保障する │ │ ため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合
地域活動に参加した市民の割合についてでございます。 加入率は85％あるものの、実際に地域活動に参加される市民は約３割程度でした。新型コロナウイルス感染症により、活動する機会も少なくなったと思いますが、今後、いかに多くの市民に地域活動に関心を持ってもらい参加してもらえるか、大きな課題であると言えます。
平成29年度の2,879人、全職員に占める割合70.7％と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。令和２年度と比較しますと、人数、割合ともに横ばいでございますが、令和２年度は２か月間の休校期間があったこと等を考慮しますと、取組の成果は引き続き表れているものと考えております。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
そして、表の右側でございますが、目標の達成度を表す指標につきましては、計画期間中に指標が継続的に把握できることを念頭に、桜町・花畑周辺地区や熊本駅周辺が魅力的であると感じる市民の割合、中心市街地の歩行者通行量と熊本市内の宿泊客数、中心市街地内の居住人口などを想定しております。
負担割合というか、負担は市が約2,000万円、協賛が700万円、参加者からは4,800万円で、熊日からは増えていないと。そのアップなんですけれども、負担の増額ですね、この負担の割合はどんなふうに決まったんでしょうか。 ◎金光良昌 イベント推進課長 申し訳ございません。負担の割合ということで…… ◆緒方夕佳 委員 例えば、熊日さんですと負担は増えていない。
また、年代別では感染者全体に占めます20代以下の割合が５割前後で推移している状況となってございます。 次に、３ページをお願いいたします。 こちらは熊本市内医療機関の病床使用率についてでございますが、青が確保病床使用率、赤が重症病床使用率を示しております。
これは、食材の高騰割合を10％、対象期間を９か月として、公立保育所19施設、約1,600人の食材高騰分の賄い材料費及び私立保育所等386施設、約２万6,000人への給食費の食材高騰分に対する補助金等として、１億9,400万円を計上しております。 保育所等の給食費の食材高騰分に対する支援を行うことにより、保護者の負担増加を抑制して、保育事業者等の負担軽減を図るものでございます。